当コラムではその中でも動物病院経営で支給申請がし易いものをピックアップしてご紹介していきます。
当回は最もメジャーでとても使いやすい「キャリアアップ助成金」をご紹介致します。
先に結論を申し上げますと、該当スタッフがいれば「必ず」受給できる助成金です!!
＊当コラムは平成30年5月現在の情報となります。
簡単に言うと･･･
有期契約のスタッフさんやアルバイトさんを、正社員や期間の定めの無い契約にするなどの取り組みを実施したことに対する助成制度です。
週2〜3回のアルバイトさんが仕事に馴染んできて、フルタイム〜正社員に転換するというケースは少なくありません。お子さんの学業が一段落して、フルタイムに復帰したいという方もいらっしゃいます。
慎重人材を得るため、また、この制度を前提として当初は有期で契約される院長先生もいらっしゃいます。
上記の様にクリニックに申請機会も多く、比較的支給を受け易いのが、このキャリアアップ助成金です。
一番ポピュラーなのは「正社員転換コース」です。
支給額は以下の通りです。
・有期契約スタッフ → 正社員
57万円（生産性向上の場合は72万円）
・有期契約スタッフ → 無期契約スタッフ
28.5万円（生産性向上の場合は36万円）
・無期契約スタッフ → 正社員
28.5万円（生産性向上の場合は.36万円）
アルバイトさんを正社員にするには基本給のベースアップや社会保険の加入など、資金的なハードルがありますが、助成金でこれらをカバーすることができます!!
（注）カッコ書の「生産性向上の場合」とは支給申請を行う直近の会計年度の生産性（≒利益）が6％以上伸びている場合で、助成額が割増されます。
キャリアアップ助成金を受けるためには共通した要件がありますが、詳細は別コラムにご紹介しておりますので、そちらをご参照下さい。
→動物病院「徹底助成金」シリーズ1 助成金を受けるための準備 編
以下の3つの手順が必要となります。
?キャリアアップ計画を作成＆提出
有期契約スタッフを正社員転換するための計画（対象者、目標、期間、実施内容など）を作成して提出します。記載内容はそれほど難しいものではありません。貴院で実際に正社員採用する際に実施する準備のようなものを記載します。
?支給要件をクリアする
正社員転換前の6ヶ月と後の6ヶ月で基本給が5％以上昇給している必要があります。
例えば20万円の給与で1万円。フルタイムで拘束になりますので、この程度のベースアップは当然クリアするものと考えます。
?正社員転換
勤続6ヶ月以上3年未満の有期契約スタッフやアルバイトを正社員、ないしは無期契約スタッフ（期限の定めのない）とする。または、無期契約アルバイトを正社員とする。
事前準備をしっかりして、勘どころを抑えておけば難しいことはありません。
繰り返しになりますが、該当するスタッフがいれば「必ず」受給できる助成金です!!
また、いまのところは該当者がいなくても今後の採用にきっとお役立ちする制度です。
弊社では会計税務のほか、動物病院経営に有用な制度ご提案〜サポートを行っています。
うちのクリニックも使えるかな？など、些細なご質問でも構いませんのでどうぞお気軽にご相談いただければ幸いです。
関連記事 動物病院「徹底助成金」シリーズ1 ｜ 助成金を受けるための準備 編 動物病院「徹底助成金」シリーズ2 ｜ 助成金を受けるための一番のポイント備 編 ]]>クリニック経営も軌道に乗り、開業時の設備資金の借入返済の目途が立ってくると、投資や将来の財産形成が気になってくるものです。
ただし、当社では「まずは事業投資＝本業であるクリニック経営に投資するのが一番!!」と回答しています。
資産形成と運用は言葉が似ているようで違います。
資産形成＝収入を増加させることで「事業投資＝本業であるクリニック経営に投資」することが、投資効果が高く運用効果としても一番利回りが良いのではないかと考えています。
資産運用＝形成した資産を増加させることですので、まずはクリニック経営に投資して、収入を増加させることをスタートに考えていただくことをお勧めしています。
当社の経験則ですが、どの業種でも10年先の業績は不透明であると考えます。
同じことを続けて現状維持することは難しい？新しい試みをして、メンテナンスをして初めて現状維持〜右肩に上がって行くといった印象があります。
不動産や金融商品などの投資で10％の利回りを得るのは難しいですが、クリニックの売上高が10％減少することは珍しいことではありません。
臨床技術向上やスタッフ教育など、お金だけではありませんが、売上高のうち数%でも広告宣伝やマーケティング、設備投資等に回す（投資する）ことから考えていただくことお勧めしております。
資産形成＝クリニック経営に投資してもまだ資金にあるようであれば、資産運用することを止める理由はありませんが、運用手法にも順番があると考えます。
サラリーマンでは出来ませんが、ご自身で開業されている場合は「節税効果」の出る様な手法をとると、運用益との相乗効果が出ます。
先ずは院長先生の退職金の積立や万万が一があった場合に備える保険や共済で、節税効果のあるようなものが良いかと考えます。
手軽さ、使いやすさで考えると、個人であれば小規模共済、法人組織であれば倒産防止共済などが該当します。
民間の生命保険会社ではそれこそ沢山の商品がありますが、積立タイプは何十年と言った付合いになりますので、保険商品の選定には十分検討が必要です。
その次には、節税効果があり院長先生のリタイア後の資産として、当社では近年iDeCo(イデコ)をお勧めしています。
こちらは別コラムで詳細を解説しておりますが「個人型確定拠出年金」の愛称で、簡単に言うと「老後の資産・年金を自分で貯めるお得な制度」です。
60歳まで年金資金をご自身で選択した投資信託の様な金融商品で運用するものですが、その掛金が先生の課税所得から所得控除ができる優れものです。
運用次第では元本を下回る可能性もありますが、税効果を含めてマイナスになることはまず無い？のではないかと考えます。
金額も5,000円から始められるもので、投資経験があまりない方には導入して最適と考えます。
院長先生は獣医師として、経営者として、またご家族を守る家長として一人何役もこなしながらクリニック経営、家計の生活費、リタイア後の老後資産をやり繰りしなければなりません。
当社では院長先生のライフプランをトータルでサポートできるような体制を整えております。ご不安事、ご相談事ありましたらご遠慮なくお申し付け下さいませ。
関連記事 動物病院「経営お役立ち情報」シリーズ5 ｜ iDeCoってやらなきゃ損？ 編 PART1 動物病院「経営お役立ち情報」シリーズ6 ｜ iDeCoってやらなきゃ損？ 編 PART2 ]]>私見も含めて誤解を恐れずに申し上げると「節税効果＋複利効果」は院長先生の資産形成に本当に大きなインパクトを与えると考えております。
iDeCoは通常の金融商品と違い、分配金などの運用益は非課税ですが、その非課税の運用益を投資元本に自動的に再投資します。
→投資元本に再投資することを「複利運用」と言います。
例えば、年間3％で複利運用できたとすると･･･
・1年後 103%
・3年後 109.2%
・10年後 134.3%
・15年後 155.7%
・20年後 180.6%
元本が保証されている訳ではありませんので、マイナスになる年もあるかも知れませんが、上記の3％を大きく上回る年もあるかも知れません。
ただし、運用は長期にわたるほど元本増える可能性が高くなり、また複利効果が発揮されやすいと言えます。iDeCoは運用期間の長い制度ですので、金融商品の選択を吟味して長い目で見れば、複利効果を充分に享受できると考えます。
＜院長先生の情報＞
・開業獣医師（個人事業）
・40歳（60歳まで20年運用）
・課税所得 1,200万円（税金のかかる収入）
・iDeCo掛金 68,000円/月
・年間3%で複利運用できたとすると･･･
＜複利効果＞
20年後の運用資産の合計 ＝ 22,226,102円
・積立元本 ＝ 16,320,000円
・運用益 ＝ 5,906,102円
＜節税効果＞
?院長先生の事業所得に対する課税
年間350,880円 × 20年 ＝ 7,017,600円の節税!!
→ 所得税＆住民税 合計 43.3%の場合
?運用益に対する課税
上記運用益に対する税金 1,199,824円が非課税!!
＜効果合計＞
・運用益 5,906,102円
・節税? 7,017,600円
・節税? 1,199,824円
・合計 14,123,526円 の効果となります!!
以下、NTTデータさんのサイトを引用させていただきました。
ご自身でシミュレーションしてみて下さい。
このように、iDeCoは「節税効果＋複利効果」で本当に大きなインパクトがあります。
当社ではiDeCoの導入、メリットや注意点のみならず、クリニック経営〜院長先生の資産形成も含めてご提案ができます。ご不安事、ご相談事ありましたらご遠慮なくお申し付け下さい。
関連記事 動物病院「経営お役立ち情報」シリーズ5 ｜ iDeCoってやらなきゃ損？ 編 PART1 ]]>運転資金が苦しくなくとも、収支がトントン〜余裕の無い状況では、院長先生の意識が経営に向きにくい〜成長されているクリニックは「借入金と上手く付き合っている」といった内容を解説しております。
当コラムでは、どの程度が目安なのか適正額なのか？この辺りについて触れていきます。
＜月売上高比＞
月の売上高の何か月分の借入金があるかを見るものです
・4か月未満 健全
・6か月以上 要注意
・12か月以上 危険？
＜借入金償還年数＞
現状のキャッシュ水準（利益+減価償却費）で借入金を完済するのにあと何年かを見るものです
償還年数 ＝ 借入金 ÷ （利益＋減価償却費）
・5年未満 健全
・7年以上 要注意
・10年以上 危険？
＜流動比率＞
動物病院の短期的な支払い能力がどの程度あるかを見るものです
流動比率 ＝ 流動資産 ÷ 流動負債
・150％以上 健全
・120％未満 要注意
・100%未満 危険
流動資産：現金、預金、売掛金、在庫など
流動負債：仕入れや外注業者に係る買掛金、未払金、スタッフ給与など
上記で目安を3つご紹介しましたが、一番シンプルなのは上記?の毎月の売上高を基準にするものです。
クリニックの売上高が年間3,000万円であれば、4か月分の1,000万円までは健全です。（結構借りれますよね？）半分の2か月分の500万円であれば全く問題ない程度ではないでしょうか？
一方で?〜?の算式を試算していただき、要注意〜危険に該当する場合は融資に難しさがあるかも知れません。
ただし、その場合は適正額を超えているかも知れませんが、いざという時のために、どれだけの枠があるかは確認しておくことお勧め致します。場合によっては、傷口が広がる前に少額でも借りておく方が良い場合もあります。
無借金経営を目指す院長先生にはあまり馴染まない内容かも知れません。ただし、繰り返しになりますが、成長しているクリニックは「借入金と上手く付き合っている」印象があります。
節約することも経営者の仕事ですが、お金と上手く付き合う、操ることが経営者の本分ではないかと考えます。「現状有るもので回す」という段階から「いつでも次の手が打てる」「いざという時のための備え」としての資金の確保が必要と考えます。
事業資金のやり繰りはストレスのかかるものですが、これらを二人三脚で一緒にサポートしてくれる税理士などのパートナーの存在がそばにいると良いかと考えます。
ご不安事などありましたらお気軽にご相談いただければ幸甚に存じます。
関連記事 動物病院「徹底資金繰り」シリーズ1 ｜ 苦しくなる前の「有借金経営のススメ」 編 ]]>近年、共働き世帯が増加していることを受け、女性の働き方、特にパート主婦の働き方に焦点があたり、パート女性が働きやすい環境の整備という狙いがありました。
一方では、今回の改正は夫側の所得要件が新たに加わったり、社会保険（健保/年金）の制度は依然としていわゆる「130万円の壁」があったりと、充分に注意しないと、働き損になってします可能性があります。
院長先生（世帯主）に配偶者がいる場合で、配偶者の所得が一定要件以下（改正前は103万円）であれば、院長先生の所得から38万円の所得控除が受けられる税制優遇制度です。
例えば先生の年収が給与で1,000万円だとすると、所得税＆住民税でトータルで10.8万円程度の減税効果があります。
改正のポイントを簡潔に列挙しますと･･･
?配偶者控除が適用される妻の給与収入が最高150万円に増加
→改正前は103万円
?夫側に所得要件が加わった
→院長先生の合計所得金額が1,000万円（給与の場合1,220万円）以下でないと適用不可
?社会保険（健保/年金）の加入ルールは今まで通り
一番ご注意いただきたいのは、社会保険（健保/年金）との関係性です。
女性の働き方の拡充を目的とした当改正ですが、社会保険の加入ルールは依然として「130万円の壁」があります。
「130万円の壁」とは給与収入が130万円以上になると、院長先生の社会保険（健保/年金）の扶養から外れ、ご自身で保険料を負担しなければなりません。
130万円ですと、協会けんぽと厚生年金の場合は妻側で約19万円の負担、これにクリニックで同額の負担となりますので合計38万円程度の負担となります。
国民健康保険と国民年金の場合でも25万円〜の負担となります。
折角、奥様やスタッフの方が労働時間を増やして働いてくれても、働き損になってしまう計算になります。
改正を上手く利用するのであれば、130万円未満までの増加をお勧め致します。
女性が働きやすい環境の整備という、制度の趣旨としては素晴らしいものがありますが、社会保険（健保/年金）と足並みが揃っておらず、構造としては片手落ちとなっている印象が否めません。
今回の改正は、裏側では夫の所得要件が加わるなど、いじわるな見方をすると増税の目くらましのような改正ですが、働き方と税金〜社会保険の節約を見直すきっかけとも言えます。
いつもコラムで申し上げていますが、ニュースやメディアの情報だけに流されず、信頼できる税理士に提案をもらえる状況など、しっかりとクリニックの数字に目を向ける環境の整備が重要と考えます。
関連記事 動物病院「お役立ち情報」シリーズ2 ｜ めちゃくちゃいたい社会保険 編 PART1 動物病院「お役立ち情報」シリーズ3 ｜ めちゃくちゃいたい社会保険 編 PART2 ]]>経営が苦しくなってからお金を借りるというのは心情的に非常にシンドイものがあります。
当社は「無借金経営」ではなく、苦しくなる前の運転資金の「有借金経営」をお勧めしております。
無借金経営は余計な利息を支払いませんし、何より「借金がある」という心的ストレスがありませんので、いつかは無借金経営を目指したいものですが、現実的には開業時の内装や医療機器の設備投資などの初期費用を10年〜15年のスパンで返済されているのではないでしょうか？
これだけでも大変なのに、さらに運転資金を借りることに対して抵抗があるというお気持ちは理解できます。しかし借入れと上手く付き合うことから目を背け適正な事業資金を確保できないことの方が、借入をしないことよりクリニック経営を悪化させる要因になると考えます。
?クリニック経営の経営判断を正常に保てる、選択肢が広がる
お勧めする一番の理由はクリニックの「経営判断・選択肢」に影響するというものです。
当社の経験則ですが･･･本来クリニック経営が下向きになった時こそ、その原因を追究し、広告宣伝や人材教育など、売上回復のテコ入れを行うべきと考えますが、苦しいときは先ず経費の節約に目を向ける傾向にあります。
お金が無いのは首が無いのと同じ。一番のインパクトは人件費をカットすることですが、頑張ってくれているスタッフの人件費をカットしてV字回復したクリニックは見たことありません。
苦しいときに経営判断を誤らないように、回復に向けた事業資金を予め用意しておくことは経営者の仕事ではないかと考えます。
?いざという時に、短期間でお金を借りられる
銀行借入の一番ハードルが高いのは、初回の申し込み時点です。一度借入れの審査を経て、返済実績があれば、多少苦しい状況であっても借入をしてくれますが、借入の初回が経営不振だと借入れ事体が非常に難しいものとなります。
余程余裕のあるクリニックであれば話は別ですが、少額でも良いので予め借入れの実績を作っておくことお勧め致します。
?季節変動の資金の平準化の効果（家計からの持ち出しNG）
動物病院は一般的に春から夏にかけての繁忙期とそれ以外の閑散期では資金残高に変動があります。この場合、事業資金の不足分を家計からの一時的な持ち出しで賄っているケースを良く見ますが、これはお勧めできません。
特にクリニックを株式会社などの法人化しているケースに言えることですが、家計の収入は院長先生の給与（役員報酬）に個人の税金である所得税＆住民税と社会保険料（健保/年金）を課された後の手取額となります。諸々の負担をした家計費を事業資金に回すことは非常に資金効率が悪く、勿体ない運用と言えます。そうならないためにも繁忙期と閑散期の差をならす程度の余裕資金は確保しておくべきと考えます。
?院長先生の意識が経営に向く
借金があると無いのでは、経営に対する意識に違いがあると考えます。毎日の診察だけでもヘトヘトですが、院長先生は経営者としての側面もあります。重要なのは院長先生が経営面から目を背けず、タイムリーに経営数値を把握し、資金状況を見ながら経営判断を下すことだと考えます。
適度な緊張感の中で、経営数値に目を向ける意味でも借入れは有用と考えます。
?超低金利時代である
現在の運転資金の調達金利は1％台です。100万円の借入で年1万円程度です。
借入れた100万円をクリニック経営に上手に利用すれば1万円を補てんすることは容易ではないでしょうか。クリニック経営のお守り代としては格安と言えます。
「有借金経営」のススメ、多少刺激的な内容であったかもしれません。しかし、成長されているクリニックは「借入金と上手く付き合っている」印象があります。院長先生の性格的に余分な負担を好まない方もいらっしゃいますので、無理やりお勧めするものではありませんが、頭ごなしに毛嫌いせず、売上高の10％〜20％の程度、適度な金額であればクリニック経営の潤滑油に成り得ると考えます。
事業資金のやり繰りはストレスのかかるものですが、これらを二人三脚で一緒にサポートしてくれる税理士などのパートナーの存在がそばにいると良いかと考えます。
ご不安事などありましたらお気軽にご相談いただければ幸甚に存じます。
関連記事 動物病院「徹底資金繰り」シリーズ2 ｜ 借入金の適正額 3つの目安 編 ]]>
前回のコラム「助成金を受けるための準備」の条件の３つ目に「タイムカード、賃金台帳が整備されていること」を挙げました。
実務上はこの条件をクリアできないで助成金申請を断念されているケースを見ています。
タイムカードが整備されていないというのは･･･
「タイムカードに打刻されている通りの賃金が支払われていない」ということですが、貴院では以下のようなケースに該当していませんでしょうか？
役職手当や技術手当など業務に関してつく手当は残業代の計算単価に含める必要があります。
深夜労働の手当として25%の割増をする必要があります。また、深夜労働が1日8時間以上働いた部分と重なっている場合には通常の25％の割増と併せて50％割増となります。
法定休日の場合は35％の割増をする必要があります。また、法定外休日の場合は週40時間の法定労働時間を超えて勤務している場合は、時間外勤務（残業）と同じ位置づけとなり25%の割増をする必要があります。
＊法定休日、法定外休日は各クリニックの就業規則により変わります
助成金を申請した際は、上記のタイムカードの集計と実際の支払額を記載した賃金台帳をチェックするとともに、これらの計算の根拠である就業規則の一貫性を見てきます。
助成金の申請はタイムカードの整備の他にも色々と準備が必要です。
せっかく途中まで準備したのだから無駄にしたくないという思いから「タイムカードの手直し〜改ざん」を考える方もいらっしゃるかもしれませんが、これはズバリ絶対ＮＧ!!です。
そもそも助成金申請の審査は非常に厳しいものですが、それを誤魔化してクリアしたとしても、未払残業が明るみになる原因の多くは内部告発によるものです。
助成金申請の際は就業規則の整備等の段階で従業員に労働条件を今より周知することになります。WEB検索で何でも知識を得られる昨今、労働条件を見直すつもりがないのであれば助成金申請がむしろ逆効果になる可能性がありますので申請事体をお勧めできません。
当社のお客様で、助成金申請にあたって就業規則を整備し、従業員とコミュニケーションをとりながら上記のような労働条件を見直して助成金をチャレンジしたクリニックがあります。
助成金の受給は当然嬉しいことですが、労働条件を明確にしたことで従業員に安心感を感じてもらえた、モチベーションが上がった等といった声をお聞きします。
「院内の労働条件を見直しのご褒美として助成金を獲得する」これが健全なカタチではないかと考えます。
関連記事 動物病院「徹底助成金」シリーズ1 ｜ 助成金を受けるための準備 編 動物病院「徹底助成金」シリーズ3 ｜ 使い勝手の良い！キャリアアップ助成金 編 ]]>対象になるスタッフがいるのであれば、是非とも活用したい制度ですが･･･
当社ではクリニックで助成金を受けるためのサポートもさせていただいておりますが、サポートの過程で 「色々な問題」が出てきて、途中で頓挫してしまうことも少なくありません。
（1）社会保険（労働保険＆健保/年金）に加入しており、滞納がないこと
（2）就業規則（労働条件を定めた規則）が整備されていること
（3）タイムカード、賃金台帳が整備されていること
（4）（2）に則った、休暇、賃金が支払われていること（残業手当等の各種手当含む）
（5）半年間「会社の解雇」がないこと
上記は「整備されていて当たり前」のことですが、徹底されているクリニックはそれ程多くは無いようです。
整備にあたっては、特に?の「就業規則の整備」には注意が必要です。就業規則は本来的には従業員も自由に閲覧できるものですので、助成金を受けるためだけに作成することは後々のトラブルの元にもなりかねません。
院長先生の方針や従業員側の意見も充分に取り入れ、クリニックの実態に合った、必ず実行できる規則にする必要があります。
一方で、しっかりとした就業規則は、クリニックの経営理念や従業員に対する福利厚生などが盛り込まれており、従業員のモチベーションを向上させる効果があります。
どうせ整備されるのであれば折角ですので「しっかりとした就業規則」の作成をお勧め致します。
以前の助成金はシニア人材など、限られたクリニックでしか受給できませんでしたが、近年の助成金は「雇用の維持〜継続」に係るものが多く、助成額も多くなってきています。
受給資格も厳格になってきている一方で、その資格を整備していけばどんなクリニックでも、何かしらの助成金を受け取ることができます。
「院内制度を整備すれば助成金を獲りに行ける」
前述のように、準備段階は手間と時間がかかるものですが、しっかりと整備をして、従業員のモチベーションを上げ、かつ、返還不要の助成金をもらえるとあれば利用しない手はないと考えます。
関連記事 動物病院「徹底助成金」シリーズ2 ｜ 助成金を受けるための一番のポイント備 編 動物病院「徹底助成金」シリーズ3 ｜ 使い勝手の良い！キャリアアップ助成金 編 ]]>
取り組みによっては、飼い主さまと良好な信頼関係を構築することができる一方で、逆に失患につながることもあります。
獣医師法において直接の規定があるわけではないので、十人十色、院長先生・クリニックの特徴があらわれますが、皆様のお考えをお聞きしました。
メリットとデメリットを淡々と説明して選択を迫るのはNG。
正直、判断の難しいところもあるが、「私ならこうする」など、飼い主さまの目線で必ずどちらかにウエイトを置いている（A先生）
獣医師としての責任、飼い主さんの判断の責任、お互い責任逃れにならないように（B先生）
インフォームドコンセントも含めて15分以内を目指している。それ以上かかるのはその病気について理解が足りない場合か、飼い主さんを「説得」している場合。（C先生）
若手の先生に向けて以下のようなコメントもあります。
若手の先生はしっかり時間をかけている印象があるが「説明〜同意」ではなく説得に走っている方、特にレベルの高い検査にもっていくように口説いている方も多い（D先生）
知識がある故に飼い主さんが知らなくても良い情報、聞いても分からない情報を説明しているケースも多い。（E先生）
クリニックの状況によって本当にケースバイケースのようです。
必ずしも長い時間をかけて説明することが効果があるとは限らない？説得にならないように？などのご意見が多いようです。
獣医師としての責任、リスク管理も重要ですが、飼い主さまの目線をもった対話による信頼関係の構築が、新のインフォームドコンセントではないでしょうか。
]]>視認性（幹線道路沿いなどの目立つ場所）診療圏の優位性（世帯数、飼育数、競合多院の数）環境、将来性など、立地が良いに越したことはありません。
ただし、立地が悪くても活気があり好調なクリニックもあれば、立地に恵まれていても伸び悩んでいるクリニックもあります。
WEB環境が整備されている昨今、以前よりは立地で左右されることが少なくなってきていると感じていますが、現状はどうでしょうか？
住宅街の真ん中、ご近所さんから目立つ場所は成功し難い？と思う。成功しやすいのは住宅街から一本入った道。あくまで経験則だが、誰かに見られているという意識があるのか住宅街の目立つ場所は敬遠される印象がある（A先生）
商業地などと比較して人の流動性が限られる住宅地ですが、目立つ場所ではないというご意見が印象的です。
中央分離帯があるような大きい道路沿いは広告宣伝に役立つが、交通量が多いことで動物が飛び出して危ない、駐車場が入れにくい出しにくいといった懸念を与えてしまう（B先生）
来院の90％は女性のため、駐車場はなるべ広く確保し、駐車の白線も通常よりも余裕を持たせている。（C先生）
黄色と黒のいわゆるトラロープはしない。圧迫感を与え、女性には非常にストレスを感じさせてしまう。当院ではパーキンクスペシャリストという人材を備えて対応している（D先生）
来院の90％が女性、女性ドライバー目線の整備が印象的です。
立地は当然重要だが50％程度？かな。飼い主さんはホームページを見る時代。口コミもSNSで診療圏を飛び越える。立地であまり悲観しない方が良い。（E先生）
1人勝ちの有名クリニックのそばでも成功しているところはある。繁盛している有名クリニックが手薄になっている点、例えばホスピタリティが突出しているなど、繁盛クリニックの受け皿的戦略？でうまくやっている。競合が少ない方が良いが、コンサルタントの意見を鵜呑みにしない方が良いかも。（F先生）
立地が良いに越したことはありませんが、立地に甘えず・悲観せず、WEB戦略や自院のホスピタリティなど、自助努力でしっかり対策されて活気のあるクリニックがたくさんあるようですね！
]]>近年の不況、高齢化、住宅事情に加え、猫を題材とした映画や本、ゲームといった「猫コンテンツ」がブームを盛り上げているようです。
ブームは一過性？ビジネスチャンスがある？院長先生にご意見を聞いてみました。
”猫診療に特化するつもりはないが、自院が治療できない・苦手と思われて失客するのは避けたい。ホームページや院内で猫診療に対する取り組みを紹介している”（A先生）
”猫専門の転向は全く考えていない。ただ、新患対策には効果があると思うので、猫もしっかり診療できることをアピールしていきたい”（B先生）
”私見だが･･･猫は飼い主さんとの訴訟リスクが高くトラブルが多い。猫診療をアピールするには院内の体制を整える必要があるかも”（C先生）
”ブームは一過性と考えている。ペットショップで犬が売れない時代。そのため、手間がかからないという謳い文句でメディアと業界が押している印象。ただ、猫用の待合室をリフォームするなどの対策はしても良いかも。まあブームに惑わされずに日々の診療を行う”（D先生）
猫に特化しているクリニックはありませんでしたが、皆様何がしか意識されておられるようです。
開業前の先生や、新たにクリニックの独自性・特化性を出したい先生には、ブームを上手く利用する手はあると考えます。
既存のクリニックは、自院の根源的なビジョンや取り組みを前提として、猫ブームに限らず、時流に合わせながらクリニックの特徴を打ち出していくことが重要なのかも知れません。
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