動物病院「徹底節税」シリーズ10 ｜ 倒産防止共済 編 ｜ お役立ち情報 |ベッツサポート会計事務所 | 動物病院特化型税理士

倒産防止共済とは・・・

今回のコラムでは様々な節税手法がある中でとても使い勝手の良い「倒産防止共済」をご紹介いたします。

「倒産防止共済」とは、中小企業基盤整備機構という経産省所管の独立行政法人が運営する共済制度で、別名「経営セーフティ共済」といいます。

この共済は、1年以上事業を行っている中小企業または個人が加入することができ、取引先企業が倒産した際に、中小企業の連鎖倒産を防ぐことを目的としており、万が一取引先が倒産した場合に掛金に応じて、無担保・無保証人・無利息にて借入をすることができる制度です。

しかし、実態としてはほとんどの方が節税対策として加入されているようです。

なぜ共済が節税対策になるの？

倒産防止共済の掛金は全額を経費として計上でき、掛金の上限は月々20万円となっていますので、最大で年間で240万円の経費を作ることができます。

また、1年分を前払いしたとしてもその全額が経費となりますので、決算間際の税金対策として加入することもできます。

ただし掛金は総額で800万円となっていて、それ以上は掛けることはできません。

解約時に掛金が戻ってくる？

倒産防止共済は解約時に、その加入期間に応じて掛金が戻ってきます。

解約の理由にもよりますが、おおむね12ヶ月で80％、24ヶ月で85％、40ヶ月以上で100％戻してしてもらうことができます。

ですので、倒産防止共済はお金を貯めながら節税をすることができるのです。

解約のタイミングには気を付ける！

倒産防止共済の解約時に戻ってくる掛金は収入となってしまいます。

最大掛金まで掛けていた場合、戻ってくる800万円が収入となりますので、これに対して税金がかかってくることになります。

ただし、解約するタイミングをコントロールすることさえできれば、この懸念は解消されるでしょう。

倒産防止共済の上手な使い方は？

初めに倒産防止共済は借入をすることができる制度であると説明しましたが、一般消費者向けの債権は対象となりません。動物病院は一般消費者向けの売上がすべてでしょうから借入をすることはできないこととなり、加入するとすれば節税商品として考えるべきでしょう。

上手に使うためのポイントは「ある程度寝かしておける資金か否か」です。

掛けているうちは節税となりますが、戻ってくるときには収入となってしまいます。掛金が全額戻ってくるのは40ヶ月以上先ですし、満額まで掛けた後はそのまま積んでおいて何か資金需要がある時まで放置することも考えられますので、基本的には資金が塩漬けになってしまいます。

ですので、しばらく引き出さない「定期預金」くらいに考えておくのが健全と考えられます。

以上のように倒産防止共済は寝かせて置ける資金がある場合には相当有効な節税手法となっています。加入をご検討される場合には弊所までご相談頂ければ幸いです。