動物病院「徹底節税」シリーズ7

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動物病院「徹底節税」シリーズ8 ｜社宅の活用編 PART2 2018年4月9日

院長先生が法人に支払う賃料は？

PART1では社宅による節税の概要についてご紹介させて頂きました。

社宅とするには法人で借りた住宅を院長先生に貸し付けることになります。

ここで問題となってくるのは院長先生が法人に支払う賃料をいくらとすればいいのかという点です。これが低すぎると社宅として認められずに役員への給料(もしくは賞与)として余計な税金がかかってしまいますので、適切に計算をする必要があります。

計算の方法は国税でその算式が定められており、以下の通りとなります。

ただし、社会通念上社宅とは認められない豪華な社宅の場合は次の計算式の適用はなく、節税効果はありませんのでご注意ください。

役員に貸し付ける社宅が小規模な住宅の場合

建物の法定耐用年数が30年以下の場合には床面積が132㎡以下、30年を超える場合には床面性が99㎡以下となる住宅は小規模な住宅となります。

この場合は次の(1)～(3)の合計額が役員が法人に支払う賃料となります。

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3平方メートル))

(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

役員に貸し付ける社宅が小規模な住宅でない場合

次の(1)と(2)のいずれか多い金額が役員が法人に支払う賃料となります。

(1) 次のイとロの合計額の12分の1

イ　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12％

ただし、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％を乗じます。

ロ　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6％

(2) 会社が家主に支払う家賃の50％の金額

固定資産税の課税標準額

いずれの場合にもその物件の建物と敷地の固定資産税課税標準額を調べる必要があります。現在は賃借人も固定資産課税台帳を閲覧できるようになりました。賃借人が閲覧する場合には、賃貸借契約書などが必要となる場合が多いようです。市区町村によって必要となるものが異なりますので、事前に物件が所在する市区町村に確認するのが良いと思われます。

以上のように、社宅による節税を検討する際には様々なハードルがあります。しかし、これらのハードルを乗り越えれば、現在支払っているご自宅の家賃の大部分を経費にすることが可能となり、とても大きな節税が見込まれますので、検討する余地は十分にあるのではないでしょうか。

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