動物病院「徹底節税」シリーズ13 ｜ 所得分散 編 PART2 ｜ お役立ち情報 |ベッツサポート会計事務所 | 動物病院特化型税理士
ベッツサポートは、動物病院業界の発展に貢献します。
獣医師の先生が安心して頼める会計事務所
税理士をお探しならベッツサポート！
ベッツサポートは、動物病院業界の発展に貢献します。
獣医師の先生が安心して頼める会計事務所
税理士をお探しならベッツサポート！
「徹底節税シリーズ12 所得分散 編 PART1」では、所得分散をすることによって低い税率を使い税負担を抑えられることをご紹介させて頂きました。
実際に奥様に役員報酬を支給するとなると、社会保険の加入の要否も気になるところかと思いますが、役員報酬を支払う以上は社会保険に加入しなければならいのでしょうか。
加入の要否は奥様が常勤か非常勤かによって変わってきます。
常勤であれば役員報酬の額にかかわらず社会保険の加入が必要となります。
非常勤であれば、その勤務実態によってかわってきますが、院長先生の手伝いをしている程度の勤務内容であれば加入の必要はないと考えてよいでしょう。
ただし、非常勤役員ですので常勤役員と比して支給できる役員報酬は低くなりますのでご注意ください。
また、支給する役員報酬の年額が130万円未満とすれば、院長先生の被扶養者となり、国民年金や国民健康保険への加入も必要がなくなります。
奥様に支給する役員報酬の額が一定要件以下であれば、もちろん院長先生の扶養になることもできます。配偶者控除を受けるための要件は平成30年より変更されています。詳しくは、「動物病院「経営お役立ち情報」シリーズ4 2018年 配偶者控除改正の落とし穴 編」でご紹介していますので、ご参照下さい。
では実際に所得分散をさせると税金の負担はどのように変わってくるのでしょうか。
仮に院長先生と奥様の月額報酬の合計を80万円とします。
�￣…浩萓�80万円、奥様0円の場合(所得を分散させない場合)
��院長先生70万円、奥様10万円の場合(奥様の役員報酬を扶養の範囲内とした場合)
�１…浩萓�50万円、奥様30万円の場合(奥様の役員報酬が不要の範囲を超えている場合)
この3パターンでの税金・社会保険料は次のようになります。(社会保険料は個人負担と法人負担の合計額)
このように所得を分散させることによって、税金・社会保険料を抑えることができることがお分かりいただけたかと思います。
これまで奥様に報酬を支払っていなかったり、高い報酬を支払っている場合には、その金額を見直すことによって節税・節保険が可能になってくるかと思います。
徹底節税シリーズ11〜13の3回にわたって、院長先生の役員報酬や奥様などの役員報酬の設定によって税金や社会保険料の負担額に大きな差が出てくることをご紹介させて頂きました。
役員報酬の設定にあたっては、業績の予測に基づいた綿密なシミュレーションを行う必要があり、またクリニックの今後の展開にも大きく影響するものとなります。
これまでなんとなくの金額で決めてしまっていた先生方におかれましては、顧問税理士などにご相談されてみてはいかがでしょうか。
当事務所では、現状の報酬額が適正なものであるかどうかの診断も行っております。お気軽にご相談頂ければ幸いです。
